帯広革新懇ニュースより
「マスコミは真実を伝えているか」 130人の参加者、熱心に聞き入る

桂教授、2時間半に及ぶ熱のこもった講演
 桂教授はNHKの従軍慰安婦の放送に自民党の政治家が介入した問題で、「NHKが、政治家に会い番組の内容を説明するのは通常業務の範囲内、圧力は感じなかったとしていること自体が重大な問題」と述べた後、全国紙、地方紙の憲法に対する姿勢を分類した資料を示し、「護憲」の立場の17社19紙(発行部数で41.1%)の最大部数が朝日新聞であることを示し、「自民党やマスメディアが”圧力があったのか、なかったのか”」という問題にすりかえて、朝日新聞批判の包囲網をつくっている。そこには『護憲派』を封じ込めようというねらいがある」と述べました。

「新憲法制定」「国民投票」は一種のクーデター
 その上で、読売新聞自民党の改憲策動を牽引する役割を担ってきた経過を詳細に検証しながら、「読売新聞の中では今の憲法は‘亡きもの’となっており、これは理念的なクーデター」だと指摘しました。
 また新聞各社の改憲に対する世論調査の結果を紹介した上で、「一貫して改憲の論陣をはってきた読売新聞の読者アンケートでも、憲法九条を守る立場の意見が改定はを上回っている。そこに依拠すれば憲法を守る運動には未来がある」ことを強調しました。
 昨年11の自民党憲法改正草案大綱については、「国民主権、基本的人権など国家の侵害から国民を守ることを基本にした今の『法治主義』を否定し、個人の道徳を中心にした『徳冶主義』をめざそうとするもので、戦前の教育勅語につながる復古主義。だから教育基本法改悪も憲法改悪とセットででてきている。その旗振り役をしているのが読売新聞だ。」と述べました。
 国民投票についても「もし憲法改正の必要があれば、その条項だけ国民投票をすればいいこと。それを何が何でもまるごと改正しようというものはまったくおかしい。これは憲法改正のねらいが九条にあることを隠そうとしているか らだ」と話しました。

視聴者・読者、国民はいまメディアに何を期待すべきか
 最後にライブドアの問題に触れながら、「日本のマスメディアは既得権の上にあぐらをかいている不透明な実態だ。ライブドアはここに風穴を開けたと言っていいと思う。マスメディアが国民の信頼を得るためには、社会的に公正に存在し、納得のいく経済活動や言論活動を行なっていかなけらばならない。」と述べ、「マスメディアの中でも改憲の流れ加速しているが、そうはさせないというたたかいがもとめられている。」と締めくくりました。

参加者は「自分たちの運動を強めよう」と口々に
 長時間にわたる講演でしたが、参加者は最後まで熱心に聞き入り、「廻りを 見わたしたらみんなが真剣な顔で聞いていて、感動した。」という感想もありし た。「話がわかりやすく、興味を引き、聞き入ってしまった」「改憲の流れの 中でマスコミ問題を捉えることが大事だと学んだ」「自分たちの運動をどんどん 広げ、強めてゆくことが求められる」などの感想が寄せられました。


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