帯広防衛施設局支局長 殿
申し入れ書 報道によれば、1月３０日、在日米軍基地から小型ジェット機の帯広空港への乗り入れ通告があり、それに対し、帯広市は２６日付で、着陸撤回と他の交通機関の使用の要請を求めたと報じています。
記憶にも新しい、昨年４月２４日の米軍横田基地からの帯広空港無断着陸問題では、わたしたちを含め、他の市民団体からも二度と再び、乗り入れることのないよう貴局に厳重に申し入れました。１年もたたないうちにこのような計画は到底ゆるすわけにはいきません。
とりわけ、北海道は昨年から今年にかけても米艦船の道内民間港への相次ぐ乗り入れ、矢臼別演習場をはじめとする日米共同訓練と連動する行動予定も相次いでいます。
自衛隊矢臼別演習場は帯広第５師団の管理、管轄下にあり、今回の米軍関係者の帯広空港への乗り入れは公然と｢日米共同訓練｣の打ち合わせと発表しています。
国民の多数の反対をおしきって成立させた｢新ガイドライン関連三法｣は、日本を｢戦争をしない国から｣｢戦争をする国｣に変え、アメリカの引き起こす戦争に、自衛隊はじめ、国民全体を総動員しようとするものです。
わたしたちは、日本の安全と防衛に無関係なアメリカの戦争に、国民を総動員する危険な｢日米共同訓練｣に反対するとともに、その事前準備のための帯広空港への米軍機の乗り入れは認めるわけにはいきません。貴局は、帯広市の｢着陸撤回｣を受け止め、帯広空港に着陸しないよう、米軍ならびに上部機関に伝えるよう厳重に申し入れるものです。
記
１．1月30日に米軍から通告のあった米軍機の｢帯広空港乗り入れ｣は、帯広市の｢着陸撤回｣をうけとめ、米軍ならびに上部機関に乗り入れをやめるよう伝えること。１．2月14日から予定されている矢臼別での｢日米共同訓練｣は中止すること。
２０００年１月２９日米海兵隊矢臼別演習場移転反対・日米共同訓練反対十勝共闘会議
議長 澤村 豊加盟団体／道労連十勝ブロック協議会（帯労連、音更労連、幕別労連、建設一般十勝地区協議会、高教組十勝支部）、帯広民商、農民連十勝地区協議会、帯広平和委員会、国民救援会十勝支部、日本共産党十勝地区委員会、帯広原水協
事務局／帯労連／帯広市東１１条南９丁目
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